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みなさんは「政策」という言葉を使ったことはありますか。
新聞やテレビニュースなどで「経済政策」や「外交政策」、「福祉政策」など見聞きしたことはあると思います。しかし、自分で使ったことはありますか。たぶんないのではないでしょうか。おそらく、それは「政策」とは私たちの日常生活とは離れたところで決められるものだというイメージを私たちがもっているからではないでしょうか。
しかし、政策は私たちの日常の生活と密接に関係しているのです。なぜなら、誰もが住みやすいと感じることができる生活を実現するために、今私たちがどのような問題を抱えているのか、その問題を解決するためには何が必要なのかについて考え、話し合い、方法を決め、実施していくことが政策の本質だからです。
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コミュニティ政策におけるテーマは、家族、住宅、健康、労働、教育、スポーツ、文化、環境などの生活領域における問題です。このような領域における政策は政府や自治体ばかりではなく、企業、NPO、ボランティアなどの市民参加活動によるコミュニティの総合力を結集して実現されるものです。コミュニティ形成の課題として、経済優先の国土開発の結果として衰退した地域共同体の再生、国際化の進展とともに多民族が共存出来る福祉社会の構築、そして、上にあげた生活領域における住民の福祉向上に直結する領域での改善などをあげることができます。
そのためにはコミュニティが直面する課題を明らかにし、その解消を図り、さらに市民の福利を実現できるシステムを形成できる政策・計画策定が個々の地域で開花しなければなりません。コミュニティ政策学科で社会調査士を取得できるカリキュラムを備えたのはそのためです。
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産業・生産を除いた生活領域(家族、住宅、健康、福祉、教育、スポーツ、文化、環境)の政策問題が本学科のテーマです。たとえば、不登校、少年非行、被災者の救援、健康づくりなど生活に密着した数多くの課題がありますが、個人の問題として閉じ込めず、コミュニティの視点からアプローチしていきます。
政策的な側面を学ぶだけでは、より良いコミュニティの形成はできません。コミュニティは人間あってのものなので、人間学、心理学、社会学的視点からコミュニティの課題にアプローチできる、人間理解ができる、有能なジェネラリスト・コミュニティワーカーを養成します。
何が朗読されてい
コミュニティワークは、ローカルな問題であると同時に、日本人と混住する居住区が出来上がる現象に見られるように、国際情勢や異文化への理解に基づくグローバルなアプローチが求められます。国際協力援助がグローバル、自治体政策がローカルと分けた考えではなく、両者を結びつけ課題を捉えていきます。
コミュニティの現状と問題を把握し、問題認識を深め、そこに変化をもたらす政策につなげることのできる能力を習得するため、リサーチの企画、実施、分析を専門的に深める学科目を体系的・段階的に配置して社会調査士資格を取得できるようにしました。
コミュニティ政策が対象とするフィールドやアプローチを「フィールドスタディ」(2年次)「コミュニティスタディ」(3年次)「インターンシップ」(3年次)などの多彩な学習プログラムを通じて学びます。多くの現場での実地経験により、問題の視点を明確にし、様々なアプローチを学んでいきます。
専門科目は、(1)ソーシャル・ポリシー、(2)コミュニティと人間、(3)コミュニティ・デザイニングという3つの教育研究領域を柱として多数の学科目が張り巡らされており、コミュニティを創造するための効果的政策の形成と実践の専門的課題を追求できるよう体系化されています。
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